退職給付を社外の金融機関に積み立てさせる義務化が、2028年に100人以上の事業場から進められる。政府は、勤労者の退職給付の受給権を守る一方、基金型退職年金を導入し、専門的な運用で収益率を引き上げる構想だ。

政府は28日、政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議・科学技術関係長官会議の合同会議で、こうした内容の「退職年金機能強化方案」を議論した。労働界・経営界・政府が今年2月の労使政共同宣言をもとに共同でまとめた「退職年金機能強化方案」を、具体的に練り上げたものである。

計画によると、政府は来年を準備期間とした後、2028年に100人以上の事業場に社外積立義務を先に適用する。その後、対象を順次広げ、最終的にはすべての事業場に適用する方針だ。退職給付の財源を外部の金融機関などに預けさせ、企業が倒産したり経営難に陥ったりしても、勤労者が退職金を受け取れなくならないようにするという。

基金型退職年金は、具体的な導入・運営方案を別途用意する。専門的な資産運用で収益率を高めると同時に、受託者責任と管理・監督体制も強化する。認可・管理・監督の段階では、主務官庁の雇用労働部と金融当局が協業を拡大する。

退職年金事業者の評価基準は、年金化と収益率を中心に変わる。デフォルトオプションの通知時点も、満期後4週から満期前2週に前倒しし、資金が運用されずに待機する期間を短縮することにした。