大信証券の顧客3万8490人の個人・信用情報がハッキングで流出した。

大信証券は28日、被害に遭った顧客に流出の事実を個別に案内し、再発防止策を講じると明らかにした。同社によると、17日に投資一任の非対面証券口座開設連携サーバーでハッカーの異常なアクセスの兆候が捉えられた。同社は、攻撃に使われたインターネットアドレス(IP)と迂回接続IPを遮断して規制当局に届け出て、その後、金融保安院と共に侵害の範囲を調査したと伝えられる。

正常なサービス要請を装った信号6万件余りを10日間にわたって全数調査した結果、26日に顧客情報の流出が確認された。流出した情報は、△顧客名△メール△住所△通信ID△銀行名△入出金口座番号△大信証券総合口座番号△携帯電話番号の8項目である。このうち、入出金口座番号、総合口座番号、携帯電話番号は暗号化された状態だったと同社は説明した。

大信証券は、現時点まで二次被害の形跡や中核業務システムへの不正アクセスは見つかっていないと明らかにした。被害が確認されれば迅速に措置を講じ、損害が生じた顧客には法令と手続きに従って賠償する計画である。当該サーバーのアクセス統制と異常兆候の検知・遮断体制を強化し、外部連携システムのセキュリティ上の脆弱性も点検することにした。

チン・スンウク大信証券代表取締役は「今回の個人・信用情報の流出を重く受け止めており、顧客の皆様に深くおわび申し上げる」とし、「顧客保護と再発防止に必要な措置を責任を持って履行する」と述べた。