エヌビディアの株価が2日連続で大幅に下落した。ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)をめぐる私生活問題が、対中半導体の安全保障問題に波及したためである。2日間で消えた時価総額は4300億ドル(約578兆ウォン)を超える。
10日(現地時間)のニューヨーク株式市場で、エヌビディアの終値は168.80ドルだった。前日比5.53%下落した。直前の取引日の下落率4.27%を加えると、2日間の累積下落率は9.56%になる。発行済み株式約241億株で計算すると、時価総額は2日間で4000億ドル以上縮小した。
時価総額の順位も変わった。マイクロソフト(MS)がエヌビディアを抜いた。エヌビディアはアップルとMSに次ぐ3位になった。MSの時価総額がエヌビディアを上回ったのは、昨年6月以来初めてである。
論争の相手はアリス・フアン氏である。同氏はシンガポールのAIクラウド企業メガスピードで役員を務めた。米情報当局は、同氏が中国情報機関とつながりのある人物である可能性があるとみて疑ってきたと伝えられている。
米テクノロジーメディアのジ・インフォメーションは、さらなる疑惑を提起した。アリス・フアン氏がフアンCEOとの関係を利用して、エヌビディアの半導体が中国企業に迂回供給されることに関与した可能性があるという内容である。規模は少なくとも75億ドル(約10兆800億ウォン)と取り沙汰された。ただ、この取引が米輸出規制法に直接違反したかどうかは公式に確認されていない。フアンCEOが違法行為に加担したかどうかも、まだ明らかになっていない。
法的紛争も始まった。エヌビディアの株主らは9日、カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に集団訴訟を起こした。被告はエヌビディア法人とフアンCEOである。株主らは訴状で「中国のスパイ疑惑がある人物との不倫の事実を隠し、会社の評判や事業に影響を及ぼしうる国家安全保障上のリスクを告知しなかった」と主張し、損害賠償を求めた。
政界も動いた。ハキーム・ジェフリーズ下院民主党院内総務は、議会が乗り出して事実関係を明らかにすべきだと促した。ドナルド・トランプ大統領は、連邦捜査局(FBI)がこの件を調査していると述べた。