大信証券が、ハッキングにより顧客3万8490人の個人情報が流出したとして頭を下げた。流出した情報は、顧客名、メール、住所など8項目である。

大信証券は28日、内部調査でこれまでに確認した被害規模をこのように明らかにし、被害顧客の保護措置と再発防止策を準備していると伝えた。チン・スンウク大信証券代表取締役は「今回の個人情報流出を厳重に受け止めており、お客様に深くおわび申し上げる」とし、「顧客保護と再発防止に必要な措置を責任を持って履行する」と述べた。

事故は17日、投資一任の非対面証券口座開設と連携したサーバーで、ハッカーの異常なアクセスの痕跡が見つかったことで明らかになった。会社は異常なアクセスを検知するや、攻撃に使われたIPと迂回接続IPを遮断するなど緊急対応に乗り出した。

その後、規制当局にすぐに届け出て、金融保安院とともに侵害範囲を精密に調査した。正常なサービスを装った信号6万件余りをすべて調べた結果、26日に、顧客名・メール・住所・通信ID・銀行名とともに、暗号化された入出金口座番号・大信証券総合口座番号・携帯電話番号など8項目が流出していた事実が判明した。

会社側は、現在までに顧客の二次被害の状況は出ておらず、中核業務システムを狙ったハッカーの不正アクセスもなかったと説明した。

大信証券は、流出対象の顧客に流出した項目などを個別に知らせ、被害が判明すれば直ちに措置を取るとの立場である。当該サーバーのアクセス統制と異常兆候の検知・遮断体制を補強し、外部連携システムのセキュリティ脆弱性の点検も拡大することにした。個人(信用)情報の流出で損害を被った顧客には、法令と手続きに従って賠償する計画である。