実損医療保険の加入者を第5世代商品に移すための金融当局の保険料割引制度が11月の施行を控える中、実際の転換業務を担う保険会社は消極的な姿勢を見せている。割引による収入減少と会計上の利益縮小、損害率悪化の可能性が重なっているためだ。

27日、保険業界によると、金融当局は、既存の実損保険加入者が第5世代に乗り換えれば一定期間保険料を割り引く契約転換割引制度を、11月から運営する。保障構造を変えた第5世代商品に加入者を移して過剰診療を減らし、実損保険が持続できる基盤を固めるというのが当局の構想である。保険料が高い第1・2世代の加入者が移れば、長期的に加入者の負担が軽くなり、保険金の支払い構造も改善すると期待される。

しかし、保険会社にとっては、当面抱える負担のほうが重いとの声が大きい。第1・2世代の加入者が第5世代に移ると、保険会社は変更後の保険料の50%を3年間割り引かなければならない。転換契約が増えるほど割引対象も一緒に膨らみ、保険料収入の減少幅も大きくなりうる。

金融委員会が出したシミュレーションを見ると、違いは明確だ。毎月17万8489ウォンを払っていた60代女性の第1世代加入者が第5世代に移ると、月額保険料は4万2539ウォンになる。3年間の50%転換割引まで加えると2万1270ウォンに下がり、従来より88.1%減る。加入者は負担を大きく軽減できるが、保険会社はその分の収入減少を甘受しなければならないわけだ。

収入が減れば、会計帳簿にも負担が生じる。IFRS17(新会計基準)で、CSMは保険契約が今後もたらすと見込まれる利益を示す指標で、保険料収入と予想保険金、事業費などを反映して計算する。保険料が大幅に下がれば、契約から期待できる将来利益が減少し、当期純利益はもちろん、複数の健全性指標も下落せざるを得ない。

保険会社が挙げる最悪の状況は、比較的健康で病院にあまり通わない加入者だけが保険料を節約しようと第5世代に移り、病院によく通って保険金を多く請求する加入者は既存契約にとどまる場合である。そうなれば、第1・2世代の契約には保険金支払いの負担が大きい加入者だけが残り、損害率が一段と悪化しうる。保険料を割り引くだけでは転換を引き出しにくいとの指摘が出る背景である。

ある損保会社の関係者は「現在の水準の契約転換条件を考慮すると、実損保険を販売する保険会社の立場では、既存世代の保険から入る保険料収入のほうがはるかに有利だ」とし、「また、無理に誘導を促して医療利用の少ない顧客だけが乗り換え、医療利用の多い顧客だけが以前の世代に残れば、保険会社の立場では最悪の状況だ」と説明した。

転換の勧誘に別途、人員と費用を投じなければならない点も障害である。加入者に世代別の商品構造や保障範囲がどう違うのか、乗り換えれば何が有利で何が不利かを案内するには、相談と契約管理に費用がさらにかかる。転換が収益性の改善につながるとの確信がない限り、保険会社があえて乗り出す理由はないということだ。

損保業界の関係者は「第5世代の転換率を高めるために3年間保険料を半分も割り引くので、かえって負担が大きくなった状況だ」とし、「保険会社の立場では、転換を促すほど目先の保険料収入が減る可能性が大きく、関連の人員と費用まで投入しなければならないなら、積極的に乗り出す誘因は大きくない」と語った。