今年第3四半期に個人クレジットカードで決済された国税・地方税などの税金のうち、分割利用額が3兆5273億ウォンで、1年前より28.2%膨らんだ。一括払い利用額の増加率が0.8%にとどまったため、税金のカード決済額が増えた分の90%以上を分割払いが占めた。カード代金の一部を翌月に繰り越す決済性リボルビングの繰越残高も7兆ウォンを超えた。
27日、与信金融協会の8つの専業カード会社の利用実績資料を見ると、第3四半期の個人クレジットカードの「国税・地方税など」項目の分割決済額は、昨年第3四半期の2兆7505億ウォンから7768億ウォン増えた。同じ期間の一括決済額は9兆3721億ウォンだった。税金のカード決済全体に占める分割払いの割合は約27.3%で、1年前の約22.8%から4.5ポイント上昇した。月別に見ると、8月に7646億ウォンだった税金の分割額は、9月には1兆958億ウォンと、1カ月で3312億ウォン増加した。
税金は納付時期によって月ごとの決済額の差が大きいが、四半期単位では分割払いの増加幅が一括払いを大きく上回った。避けがたい税金の支出を一度に払うよりも、数カ月に分けて払おうとする需要が高まったと解釈される。
カード代金の返済でも同じ様相が現れた。与信金融協会の集計で、9月末の決済性リボルビング繰越残高は7兆521億ウォンだった。昨年9月末の6兆7245億ウォンより3276億ウォン(4.9%)、7月末の6兆8759億ウォンより1762億ウォン(2.6%)多い。リボルビングは、請求されたカード代金のうち一部だけを返済し、残った金額を翌月以降に繰り越す決済方式である。
同じ2カ月の間、カードローンとキャッシングの残高はむしろ減った。カードローン残高は7月末の42兆7957億ウォンから9月末の42兆3404億ウォンへ4553億ウォン(1.1%)、キャッシング残高は7兆251億ウォンから6兆6172億ウォンへ4079億ウォン(5.8%)減少した。1年前と比べると3項目ともに残高が増えたが、直近2カ月の推移ではリボルビングだけが反対方向に動いた。
8つの専業カード会社すべてで、9月末のリボルビング繰越残高が7月末より多かった。一部カード会社の一時的な現象ではなく、業界全体で返済を後回しにする残高が膨らんだという意味である。
金融当局の家計融資の総量管理がこうした流れに作用した可能性があるとの見方もある。金融当局が4月に家計融資の増加率管理目標を1.5%に引き下げると、カード会社も融資取り扱いの調整に入った。8月の目標値は3%に上がったが、業界では依然として融資を増やす余地は大きくないとの反応である。カードローンなどの融資の利用が塞がれたため、資金需要の一部が、総量管理の対象から外れた決済性リボルビングに移った可能性があるというのである。
決済を先送りすれば、当面出ていく現金は減るが、金融コストは増えかねない。リボルビングで繰り越された金額には手数料がつき、手数料率は最大で年19%程度まで上がりうる。繰り越された代金に翌月のカード利用額が加わると、返すべきお金が膨らむ。税金の分割払いも、カード会社や利用条件によって手数料が生じうる。
カード業界の関係者は「景気の二極化が深まるなか、資金繰りのために融資の代わりにリボルビングを活用したり、税金の納付時にも一括払いより分割払いを選んだりする事例が増えている」とし、「昨年は民生回復消費クーポンなどの政策の影響でリボルビング残高が一時的に減ったこともあったが、最近は家計の資金負担がカードの決済方式にも反映されている様子である」と述べた。