マイクロソフト(MS)が、米国をはじめとする4カ国で従業員約6万人を対象に希望退職の申請を受け付ける。AI(人工知能)インフラの拡充に巨額の資金を投じたことで膨らんだ財務負担を軽減するための措置である。

MSは26日(現地時間)、米国・カナダ・インド・英国で働く副社長級以下の従業員に希望退職プログラムを提示すると明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は同日、MSがAI基盤施設に巨額を投じる状況の中で、コスト圧力を下げるために人員削減に乗り出したと報じた。対象人員は約6万人で、6月末時点のMSの全従業員22万3000人のうち約27%にあたる。MSは、要件を満たした従業員に金銭的支援とともに、キャリア開発に必要な資料を提供する計画だと説明した。該当する従業員は、詳細な条件を案内するメールのリンクを受け取ることになる。

エイミー・コールマンMS最高人事責任者(CHRO)は「希望退職の提案は、変化に対する私たちのアプローチを発展させる重要な部分」だとし、「従業員により大きな柔軟性を提供し、可能な限り、従業員が自分の次のステップを自ら設計できるより多くの方法を提供すること」だと述べた。同氏は「今年初めに実施した自発的退職プログラムから得た教訓に基づくものだ」と付け加えた。

申請するかどうかは12月初めまでに決めなければならず、申請者は12月31日に会社を去る。マーケティング・営業・エンジニアリング分野の一部のチームは今回の対象から外れた。7月のプログラムがシニアディレクター級以下のみを対象としていたのとは異なり、今回は副社長級まで門戸を開いた。ただしMSは今回、別途の目標人員を設定していないと、ある関係者は伝えた。

MSが希望退職プログラムを初めて打ち出したのは4月である。当時は米国の従業員の約7%にあたる約8600人が対象で、このうち30%を超える人員が提案を受け入れたとされる。関係者によると、今回の受諾率は当時より大幅に低くなると予想される。MSは7月に4800人を減らす計画を打ち出し、今年初めにもXboxの事業部の人員3200人を削減する方針を明らかにしていた。

今回の措置は、AI投資の負担と結びついている。MSは、AIの演算需要が急増すると、データセンターへの投資規模を着実に拡大してきた。7月には、7~9月期の設備投資が500億ドルを上回るとの見通しを示したこともある。あわせて、AIを前面に出した社内効率化と事業モデルの転換も推進している。MSは、開発者・営業・サプライチェーン部門にAIツールを適用して成果を上げているとの立場だ。