米国のテクノロジー株の弱含みが広がり、コスピが3日、場中に2%超下落した。テクノロジー企業がAI(人工知能)インフラに注ぎ込む巨額の投資資金を回収できるかをめぐり、市場の疑念がなかなか晴れない様子だ。
コスピは同日午前11時23分現在、前営業日より141.72ポイント(2.42%)安の5717.36にとどまった。指数は143.89ポイント(2.46%)安の5715.19で寄り付いた後、下げ幅が3%台に拡大し、5600台まで落ち込んだ。その後、その他法人の買いが入って5700台を回復し、一時は5730台まで上昇する場面もあった。
証券業界は、前夜のニューヨーク市場で浮上したAI投資発の資金負担を、この日の下落の原因に挙げた。シンヨン証券のイ・サンヨン研究員は「アルファベットの第3四半期の業績不振を皮切りに、AI関連の否定的なニュースが相次ぎ、テクノロジー株の投資心理に悪影響を及ぼしている」とし、「3日(現地時間)のAMDの第3四半期決算と米中間選挙を無事に終えてから、アンスロピックのIPO(新規株式公開)とエヌビディアの決算発表まで見守る必要がある」と述べた。
2日(現地時間)のニューヨーク市場では、米国とイランの終戦合意の協議が加速し、国際原油価格(WTI)が7%台の急落となった。それでもAI投資の収益性をめぐる不安が高まり、テクノロジー株を中心に売りが殺到した。S&P500指数は38.67ポイント(0.51%)安の7541.40、ナスダック総合指数は272.68ポイント(1.07%)安の2万5164.32で取引を終えた。一方、ダウ・ジョーンズ30工業株平均は213.67ポイント(0.41%)高の5万1983.98で引けた。
下落に火をつけたのは、オラクルの資金調達計画だった。オラクルは、AIインフラ投資資金を確保するため、普通株の有償増資と社債発行でそれぞれ100億ドル、合わせて200億ドルを調達すると明らかにした。この余波でオラクルの株価が8.8%下落し、マイクロン・テクノロジー(-5.80%)、AMD(-7.52%)、インテル(-8.83%)、Arm(-4.57%)などの半導体銘柄も一緒に下げた。
iM証券のヤン・ヒョンギョン研究員は「米国とイランの交渉への期待で国際原油価格と米長期金利が低下したにもかかわらず、テクノロジー株が軟調だった点で、市場は金利低下よりAI投資費の回収と資金調達の負担に注目している様子」とし、「AIインフラ需要への期待は維持されているが、投資拡大に伴う負債増加と持ち分希薄化の負担に市場が敏感に反応している」と分析した。
市場反発のきっかけとしては、米中間選挙が挙げられる。中東戦争や原油価格、金利といったマクロ変数が幾重にも積み重なる中、選挙という「政治的不確実性」の一つは取り除かれうるという期待だ。ユジン投資証券のイ・ジュニョン研究員は「2000年以降に行われた中間選挙6回すべてで、11月のコスピは平均4.7%上昇し、11月全体の平均(2.30%)の2倍を記録した」とし、「選挙を前に政治・マクロの不確実性が積み重なってきただけに、日程通過後に緩和が期待できる余地がある」と分析した。
SKハイニックスの自社株買いも、指数の下値を支える要因に挙げられる。SKハイニックスは10月28日に取締役会を開き、第3四半期の現金配当14兆ウォンと、20兆ウォン相当の自社株買いを議決した。このうち株主還元分の10兆ウォン相当はすべて消却し、残りの約10兆ウォン相当は役職員の報酬に使う予定で、株主還元の規模には含めない。買い付けは10月29日に始まり、来年1月末まで行われる。
韓国取引所によると、SKハイニックスの物量と推定されるその他法人の純買いは、10月28日には213億ウォンにすぎなかったが、29日に3340億ウォン、30日に2827億ウォン、2日に4738億ウォンへと膨らんだ。3日も午前11時20分ごろまでに1223億ウォン相当を買い入れた。