サムスン電子とSKハイニックスが、過去最大の実績を足場に、合わせて120兆ウォンに達する株主還元を追加で実施する余力があるとの証券業界の見通しが出た。サムスン電子は80兆ウォン、SKハイニックスは40兆ウォン規模と試算された。増えた利益で積み上げた現金が、配当の増額や自社株買い入れ・消却に使われれば、企業価値が再評価される転換点になるという分析だ。

KB証券は27日、両社の追加株主還元の余力をこのように見通した。第3四半期の確定実績は、SKハイニックスが28日、サムスン電子が29日に公開する。金融投資業界は、実績発表の直後に開かれるカンファレンスコールで、還元拡大策が具体的に示されるかに注目している。

還元への期待を高めたのは、急激に増えた利益である。サムスン電子が先に発表した第3四半期の暫定実績は、売上高195兆ウォン、営業利益107兆4000億ウォンだった。金融情報会社のFnガイドが集計したSKハイニックスの第3四半期の実績予想は、営業利益が平均76兆9640億ウォン、売上高が98兆2257億ウォンである。予想通りなら、両社の営業利益を足した値は約184兆ウォンとなり、SKハイニックスの営業利益率は約78.4%に達する。

今後数年間の実績への期待も大きい。証券業界の推計値を見ると、KB証券は2026〜27年の両社の営業利益合計を1571兆ウォンと予想した。2000年から2025年までの26年間に積み上がった営業利益748兆ウォンの2.1倍である。2027年の1年だけを見ると、サムスン電子が555兆ウォン、SKハイニックスが389兆ウォンで、1年前よりそれぞれ51%、50%膨らむとみた。

サムスン電子は今年8月、今年90兆〜110兆ウォン規模の株主還元を行うと予告していた。KB証券は、残りの還元財源を110兆ウォンとすれば、現金配当70兆ウォン、自社株消却40兆ウォンなどが可能とみた。第3四半期時点ですでに確定した現金配当30兆ウォンを差し引くと、今後さらに還元できる分は80兆ウォンという計算だ。

2024〜26年の株主還元政策が今年で終わるため、来年から適用される新政策も関心事である。KB証券は、サムスン電子が2027〜29年にもフリーキャッシュフロー(FCF)の50%を株主に還元する従来方式を維持すれば、還元規模が従来の140兆ウォンから約600兆ウォンへと4倍超に拡大すると推定した。

SKハイニックスも、自社株の追加買い入れ・消却や特別配当の拡大の可能性が取り沙汰されている。同社は21日、約40兆ウォン分の消却用自社株の買い入れを終えた。KB証券は、2025〜27年にフリーキャッシュフローの50%以上を株主に還元するとした従来の政策に照らし、40兆ウォン規模の追加還元余力があると分析した。

キム・ドンウォンKB証券リサーチ本部長は「過去最大の実績による豊富なキャッシュ創出力を考慮すれば、今後40兆ウォン規模の追加株主還元が可能になる見通し」とし、「これは実績成長の成果が株主還元の拡大につながり、企業価値の再評価を牽引する中核的な原動力として作用すると判断される」と述べた。

ただし、過去最大の実績が予想されるにもかかわらず、両社の株価は6月の高値から大きく押し戻されている。サムスン電子は6月19日の場中に37万4500ウォンで最高値を付けた後、7月29日には18万9200ウォンまで49.48%下落した。27日の終値22万2000ウォンも高値より40.72%低い。SKハイニックスも6月25日の場中298万7000ウォンから23日には117万1000ウォンまで60.80%急落し、27日の終値134万1000ウォンは高値比55.11%低い水準である。

最近の半導体大型株の株価には、AI(人工知能)関連企業の大規模投資で収益性や財務負担が膨らみうるとの懸念、国内株式市場全体の調整が重なって作用した。SKハイニックスの場合、米国にある孫会社ソリダイムを上場する案が検討されているとの知らせが伝わり、重複上場で株主価値が毀損されうるとの心配まで加わった。

大規模な自社株買い入れが終わり、需給面の負担が生じたとの指摘もある。SKハイニックスは21日までに約40兆ウォンを投じて自社株2407万株を買い入れた。当初11月19日までとしていた買い入れ期間を、予定より約1カ月前倒しして終えたのだ。サムスン電子も8月24日から今月6日まで約15兆ウォンを投じて自社株5685万株を確保した。

両社がいずれも55兆ウォン規模の自社株買い入れを終えた状況で、追加の還元策が株価を再び押し上げられるかに市場の視線が集まる。KB証券は、2027年の実績見通しを基準とした両社の株価収益率(PER)を、サムスン電子3.2倍、SKハイニックス2.7倍と示した。キム本部長は「過去最大の実績と歴史的な割安が共存する現時点で、過去最大規模の株主還元拡大は、割安な企業価値を解消する決定的な契機になる見通し」と説明した。