金融委員会が、年60%を超える超高金利の貸付行為を刑事処罰の対象とする法改正に乗り出す。こうした契約を民事上無効とするのに続き、処罰の水準まで引き上げるというのである。李在明(イ・ジェミョン)大統領は、不法私金融の遮断とともに、急ぎの資金が必要な脆弱階層への金融支援を果敢に増やすよう求めた。

辛鎮昌(シン・ジンチャン)金融委副委員長は27日の閣議で、高金利融資の処罰強化策がどこまで進んだのかという李大統領の質問に対し、「年60%を超える場合、懲役10年以下、罰金5億ウォン以下で処罰する措置を法務部と協議した」とし、「近く定期国会で法案発議を推進する計画だ」と答えた。

現在の貸金業法は、法定最高金利の年20%を超えて利子を受け取れば、懲役5年以下か罰金2億ウォン以下を科す。金融委は、そのうち年60%を上回る区間を別に切り分けて、より重い処罰を科す構想である。辛副委員長は「年60%超の金利については、民事的に元金と利子が無効になるが、これを受け取った不法私金融業者に対する刑事処罰を強化する必要もある」と述べた。

李大統領は、不法私金融を防ごうとすれば、制度圏金融の敷居を越えられない脆弱階層がお金を工面する道まで断たれかねないと懸念した。同氏は「金融機関ではお金を借りられず、高利貸しは処罰されるからと貸さないが、切羽詰まった人々はどうするのか」とし、「われわれが制度的に封鎖しているのだから、責任を負わなければならない」と述べた。「庶民金融の支援が弱すぎる」との指摘も示した。

辛副委員長は「延滞者を含む脆弱階層に100万ウォンを貸し、10年にわたって分割返済させるプログラムを、来年度の政府予算案に反映した」と報告した。金融委がまとめた来年の予算案には、関連事業である「K-民生守り融資」分として3000億ウォンが新たに盛り込まれた。同氏は「誠実に返済した履歴が積み上がれば、融資額を200万ウォン、500万ウォン、1000万ウォンに拡大し、利用できる金融機関も庶民金融振興院から銀行へと徐々に広げていく計画だ」と付け加えた。

李大統領は、この報告にも「大韓民国の国家能力や財政能力を考えると弱すぎる」として、補完策を求めた。同氏は「100万ウォンをきちんと返せば300万ウォンを貸すというのは、余裕があるときの話」とし、「今すぐ利子が何百%でも払って急ぎのお金を使うという場合への対策がなければならない」と強調した。

国務調整室も同じ場で、不法私金融を根絶し被害者を保護するための汎政府的対応を続けると報告した。2日に発表した追加課題に合わせ、貸金業協会がオンライン貸付広告を事前に選別する自律審議を強化し、不法貸付広告を通報すれば報奨する制度を新設する。犯罪の手口を踏まえて潜入捜査の導入を検討し、11月には被害の通報を促す期間を設ける。プラットフォーム事業者が不法広告の遮断義務を適切に守っているかを調べ、捜査のスピードを高めるため信用回復委員会に警察を派遣する案も推進する。