退職年金を寝かせずに運用する「投資する年金」の流れが定着するにつれ、加入者一人ひとりの投資環境が老後資産の格差を広げる変数として浮上した。加入者が自ら商品を選べる口座でも元利金保証型商品の比重が高く維持されており、こうした商品の収益は物価上昇幅にすら追い付かない場合があった。自動運用の仕組みであるデフォルトオプションを見直すべきだとの声が出ている背景である。

27日、金融監督院の統合年金ポータルによると、今年第2四半期基準で、デフォルトオプション積立金のうち元利金保証型商品に入っている資金は46兆1028億ウォンで、全体の82.5%を占めた。預金などを主に組み入れた超低リスクのデフォルトオプションの1年収益率は2.37%にとどまった。高リスク商品は32.66%、中リスク商品は21.78%を記録し、リスク等級によって収益率が最大14倍近く開いた。

デフォルトオプション(事前指定運用制度)は、退職年金の加入者が投資を難しく感じたり、事情により別途運用しなかったりする場合に、資金を自動的に運用する方式である。韓国では、加入者の消極的な運用習慣を補い、長期収益率を引き上げることを目的に2023年に導入された。しかし、制度の施行後も積立金の大半は依然として元本を守る側にとどまっている格好である。

運用性向の違いは、実際の成果にも表れた。雇用労働部の「退職年金投資白書」によると、昨年の年金収益率の上位10%は積立金の84%を実績配当型商品に配分し、1年間で19.5%の収益を上げた。下位10%は積立金の74%を元利金保証型にそのまま置いたまま、0.5%の収益率を出すにとどまった。同年の物価上昇率が2.1%だった点を考慮すれば、下位10%は実質的に損失を被ったのと変わらない。

年金を投資対象とみる認識自体は広がる傾向にある。加入者が自らポートフォリオを組めるDC(確定拠出)型とIRP(個人型退職年金)の規模が急速に膨らんだことが、その根拠である。昨年のDC型積立金は1年前より19.6%、IRPは32.6%増えた。同期間のDB(確定給付)型の増加率が6.7%だったのと比べると、成長スピードははるかに急である。

問題は、加入者の関心度と投資力量によって運用方式と成果が大きく変わる点にある。積極的に年金を運用する加入者と、元利金保証型を選んだり資金に手を付けずに放置したりした加入者との間の資産の差は、時間が過ぎるほど大きくならざるを得ない。昨年、韓国経営者総協会が発表した会社員の退職年金認識調査では、「積立金の運用に関心はあるが、どう運用すればよいか分からない」と答えた割合が57.1%に達した。年金積立金をできるだけ安定的に管理すべきだとの回答も62.8%だった。

こうした雰囲気の中で、国内の退職年金の収益率は海外主要国より後れを取っている。2023年までの5年間の退職年金収益率を比べると、韓国は2.42%で、米国(10.12%)や豪州(7.42%)に大きく及ばない。

米国と豪州の成果が先行しているのは、加入者が特別に投資に長けているからではなく、デフォルトオプションが役割を果たしているからである。米国のデフォルトオプションであるQIDAは、TDF(ターゲットデートファンド)やバランスファンド(BF)などに資金を投じ、原則として元利金保証型商品を組み入れない。豪州のマイスーパー(MySuper)も、株式、債券、不動産など複数の資産に自動的に分けて投資する。豪州には元利金保証的な性格の選択型オプションもあるが、毎年成果を評価し、収益率がベンチマークに届かなかった商品を失敗商品に分類する規定を設けている。

作動方式でも違いが大きい。米国と豪州では、加入者が放置した年金口座にデフォルトオプションが自動的に適用されるが、韓国では加入者が商品を選んで初めて運用が始まる。制度導入の趣旨を生かすには、選択の負担を加入者に押し付けている現在の構造から直すべきだとの指摘が出ている。