第4四半期も銀行の融資の敷居は高いまま維持される見通しである。家計融資は引き締めの強度が和らぐ一方、企業融資は大企業・中小企業とも審査が一段と厳しくなる見通しである。
韓国銀行が26日に公表した「金融機関貸出行動サーベイ」の結果によると、国内銀行の第4四半期の融資態度総合指数は-11と集計され、マイナスの流れを続けた。この調査は、金融機関の与信業務担当者を対象に行われた。指数が0より低ければ、融資を「強化」するとした機関が「緩和」するとした機関より多いという意味である。
家計部門は、強化基調が続くものの、そのペースは遅くなると予想された。家計住宅融資指数は第3四半期の-17から第4四半期に0へ上昇し、前四半期の水準にとどまる見通しである。家計一般融資指数も同じ期間に-28から-8へ高まり、強化幅が縮小した。すでに高まった融資の敷居をさらに引き上げるよりは、ペース調整に乗り出す公算が大きいとの解釈である。
企業融資は事情が異なる。大企業の融資態度指数は、昨年第4四半期から今年第2四半期までプラスで、第3四半期も前四半期の水準を保ったが、第4四半期は-8を記録し、強化の方向に転じた。中小企業の指数は、第3四半期に-19とマイナスに転じたのに続き、第4四半期も-19にとどまり、融資態度が前四半期よりさらに厳しくなるとみられている。
韓銀の関係者は「企業融資は、対外環境の不確実性が高いなかで、最近与信の健全性が低下する流れを示していることから、大企業・中小企業の双方に対し融資態度が強化される見通しだ」と説明した。家計融資については「8.13不動産対策の後、銀行の融資余力が確保され、住宅関連融資は前四半期の水準が維持される一方、信用融資などは依然として強化基調が続く見通しだ」と述べた。
第4四半期の融資需要は、企業は概ね前四半期と同様で、家計は住宅関連融資を中心に増えると予想された。国内銀行の融資需要総合指数は6で、前四半期(13)に続き増加の見通しを示した。企業のうち大企業(3)は、対外の不確実性に備えた先制的な流動性確保の動きや社債金利上昇の影響で需要がやや増え、中小企業(0)は前四半期と似た水準を示すとみられている。家計は、住宅関連融資(14)が着実に増えるなか、一般融資(3)も小幅に増えると調査された。
国内銀行は、第4四半期に企業と家計の信用リスクがともに高まると見通した。信用リスク総合指数は29で、前四半期の26より上昇した。中小企業の指数は31で、前四半期(33)より下がったが、大企業・家計に比べると依然として高かった。大企業は3から6へ、家計は19から28へ、それぞれ上昇した。
ノンバンク金融機関は、クレジットカード会社を除くすべての業態で、融資態度が前四半期より厳しくなるとの結果が出た。相互貯蓄銀行(-10)・相互金融組合(-31)・生命保険会社(-3)が強化の見通しを示した。クレジットカード会社は第3四半期の-14から第4四半期の0に変わり、前四半期の水準の強化基調を維持するとみられる。信用リスクは、相互金融(40)・生命保険会社(20)・貯蓄銀行(17)を中心に高い水準が続くと予想された。融資需要については、貯蓄銀行と生命保険会社は、企業・家計ともに小幅に増える見通しである。一方、相互金融とクレジットカード会社は、金利上昇や株式投資需要の鈍化などの影響で需要が減ると観測された。
今回の調査は、先月2~16日に203の金融機関を対象に、直近3カ月の動向と今後3カ月の見通しを尋ねた結果である。