SKハイニックスの今年第3四半期の営業利益は83兆3338億ウォンで、1年前の同期と比べて632.1%跳ね上がった。売上高は104兆6155億ウォン、純利益は39兆7756億ウォンで、それぞれ327.9%、215.7%増えた。会社は60兆ウォン規模の株主還元を追加で打ち出し、今年全体の株主還元規模を約100兆ウォンに拡大する。

SKハイニックスは28日、連結ベースの第3四半期暫定業績をこのように公示し、「人工知能(AI)メモリー需要の増加で主要製品の価格が上昇した市場環境の中、高付加価値製品の競争力を基に、売上高と営業利益のいずれも再び過去最大の四半期実績を記録した」と明らかにした。続けて「特に売上高は史上初めて100兆ウォンを超え、売上高と営業利益は前四半期比でそれぞれ32%、38%増えた」と説明した。

成長を牽引したのはDRAMだった。HBM4の出荷が本格的に始まったうえ、サーバー用DDR5の販売量が大きく伸びた。NAND部門では、321段TLC eSSDの販売が増え、データセンター向け高付加価値製品が全般的に上昇基調を維持した。

会社はAI市場の見通しも明るく見た。SKハイニックスは「ソフトウェア開発、顧客対応、検索などさまざまな領域でAIが生産性向上と新たな売上創出につながり、AI使用量の増加がインフラ投資の拡大につながる好循環の構造が定着した」とし、「AI投資の主体は、少数の企業に依存していた初期段階を過ぎ、一般企業や国家レベルへと広がっている」と指摘した。そのうえで「グローバルAIデータセンターのインフラ市場は今後も着実に成長する」と見通した。

供給面は需要に追いつかないと予想した。会社は「先端工程の技術的難度が高まり、新規生産施設を建てるのに長い時間がかかるため、2030年まで需要が供給を上回る構造が続く」とした。

株主還元は大幅に増える。SKハイニックスは今回の公示で、2026会計年度の株主還元予想額を約100兆ウォンと示した。8月に決めた40兆ウォン分の自社株買い入れ・消却を含む額で、これを除けば60兆ウォンほどが新たに投入されることになる。現金配当に30兆ウォン以上、自社株の買い入れ・消却に60兆ウォン以上を使う計画だ。会社は「8月に発表した40兆ウォン規模の自社株買い入れは先週完了しており、まもなく消却する予定」と明らかにした。

この日開かれた取締役会は、第3四半期の現金配当14兆ウォンと20兆ウォン分の自社株買い入れを議決した。新たに買い入れる自社株のうち、株主還元用の10兆ウォンはすべて消却し、残りの約10兆ウォンは役職員の報酬に使う。役職員報酬分は株主還元規模から除外される。

第3四半期の1株当たり配当金は2万ウォンである。業績連動配当1万ウォンに、日本の半導体企業キオクシアへの投資で得た収益を反映した特別配当1万ウォンが加わった。会社は、キオクシア投資収益の大部分を第3四半期配当と年末決算配当に分けて株主に還元する方針だ。

SKハイニックスは「営業実績に基づいて配当規模を決めるが、相当規模の投資収益が発生すれば特別配当として追加で還元し、自社株買い入れは毎四半期続ける」とし、「今後も堅調なメモリー需要の成長と技術競争力を基に安定的な成果を生み出し、これを株主と着実に分かち合う」と強調した。