昨年、8つの銀行持ち株会社の取締役会に上程された議案993件のうち、983件(99.0%)が原案どおり可決されたことが分かった。修正を経て可決された議案は9件、処理が保留された議案は1件にとどまった。
イ・チャンジン金融監督院長は28日午前、ソウル汝矣島の金融監督院で8つの銀行持ち株会社の取締役会議長らと定例懇談会を開き、「社外取締役が議案に反対票を投じたケースは非常にまれで、重大な事案について取締役会レベルで十分な検討が行われなかったケースもあった」と述べた。経営陣が下した決定を社外取締役が事実上追認してきた慣行を指摘したものである。イ院長は「経営陣が提供する資料にのみ依存せず、積極的な資料要請や外部専門家の活用などを通じて議案を深く検討し、取締役の忠実義務を果たしてほしい」と要請した。
社外取締役の力量を引き上げることも課題に挙げた。イ院長は「体系的な教育を提供し、社外取締役の専門性と力量の強化に努めてほしい」とし、「事業多角化、経営陣の報酬および評価(KPI)など核心的な経営課題についても、会社と株主の長期的利益に沿った意思決定を下してほしい」と述べた。
年末に迫った子会社CEO(最高経営責任者)の選任過程の公正性にも重みを置いた。イ院長は「現在、金融持ち株会社の子会社CEOの承継手続きが本格的に進められていると承知している」とし、「ガバナンス改善策の趣旨を十分に反映して、子会社CEO承継手続きの透明性と公正性をより強化してもらいたい」と述べた。
金融界を相次いで襲ったハッキング事故をめぐっては、取締役会がセキュリティー投資に直接乗り出すべきだと強調した。14日までに、銀行、貯蓄銀行、相互金融、与信専門金融会社など金融会社16社が侵害事故に遭い、攻撃の範囲は営業支援システムのような非核心施設にまで広がる傾向にある。イ院長は「ITセキュリティーを付随的な業務とみなして規制の要求事項だけを形式的に順守したり、ITセキュリティー投資を『コスト』と認識して十分な人員と資源を投入しなかったりする行動が、これ以上繰り返されてはならない」とし、「取締役会がITセキュリティー力量の向上に先頭に立ってほしい」と述べた。
社会貢献は規模より内実を問うべきだとの立場も示した。銀行界の社会貢献金額は昨年2兆1600億ウォンで、前年の1兆8900億ウォンから膨らみ、5大金融持ち株会社は今後5年間で70兆ウォンほどの包摂的金融拡大策を推進している。しかしイ院長は、支援額を増やすだけで止まってはならないと指摘した。金庫契約の入札を狙った自治体行事の協賛金、ボイスフィッシング対応コールセンター人員の人件費、顧客誘致用のイベント費用までを社会貢献実績に含める「ソーシャルウォッシング」は、見せかけの活動にすぎないとの判断である。
店舗減少による金融疎外の問題にも言及した。国内銀行の店舗は昨年末に5517店で、2022年末と比べて314店(5.3%)減った。イ院長は「店舗運営に関する意思決定の際にも、効率性とともに消費者の金融アクセス性を考慮してほしい」とし、「高齢層や金融弱者にとっては、近くの店舗が閉まることが単なる不便を超え、金融サービスから遠ざかることになりうる」と述べた。
海外店舗の事故に対する監視も一段と引き締めるよう求めた。国内銀行の海外店舗で起きた金融事故は、2024年は7件(1億5000万ウォン)だったが昨年は12件(1249億ウォン)に大きく増え、今年も1〜9月だけで11件(840億ウォン)が発生した。イ院長は、本店レベルでの統合電算システムの整備、定期検査、事故報告体制の整備を求めるとともに、内部統制・リスク管理力量が人事と成果評価に実際に反映されなければならないと述べた。法令順守・リスク管理部署に有能な人材が集まるようインセンティブを与えたり、内部統制力量を人事基準に入れたりする方式が例に挙げられた。
金融監督院は、内部統制革新方策、与信プロセス改善方策、責務構造図、法令順守通報活性化方策など、すでに導入した制度が現場で機能しているかを点検し、不十分な部分を引き続き手直しする計画である。イ院長は「監督院も金融産業のパートナーとして、市場と緊密に意思疎通するとともに、必要な制度的支援を惜しまない」と明らかにした。