金融会社を狙った個人情報侵害事故が相次ぐなか、ミレアセット生命から顧客情報が流出した事実が明らかになった。保険会社でこうした被害が確認されたのは今回が初めてである。会社はログ記録を調べ、情報が漏れた経路と範囲を追跡しており、具体的な被害規模は早ければ28日に輪郭がつかめるとみられる。

ミレアセット生命の関係者は27日、「ハッカーがアクセスした経路に沿って関連記録とファイルを確認しながら、個人情報が含まれているかどうかと流出範囲を把握している」とし、「早ければ28日にログ分析が完了し、具体的な被害規模を確認できると予想している」と述べた。金融業界によると、同社は25日に一部のシステムで異常な兆候を発見した後、外部専門機関とともに原因を調べ、26日未明に個人情報が漏れた事実を把握した。侵害を受けたのは、顧客の申込システムとホームページの一部と伝えられている。

会社の説明によると、ハッカーはホームページに10分以上とどまっており、会社はその後、侵入経路をさかのぼって追跡するうちに流出を確認した。金融監督院は緊急の現場点検に入り、事故の経緯と被害規模などを調べている。

争点は、今回の攻撃が、先に金融業界で起きたハッキングと同じか似た方式・経路で行われたかどうかである。ミレアセット生命は、金融当局が相次ぐ侵害事故の後に下ろしたセキュリティ・チェックリストの点検で「適正」判定を受けた。既存の事故と手口が同じと判明すれば、点検を通過しながらも流出を防げなかったことになり、緊急点検の実効性が論点になりかねない。

会社側は、チェックリストが求めたセキュリティ設定を守っていた以上、既存の事故とは攻撃の類型や経路が異なる公算が大きいと判断している。ただ、実際の手口は、現在進行中の調査が終わって初めて明らかになるとみられる。

当局が作ったチェックリストにだけ頼っていては、すべてのハッキングを防ぐのは難しいとの声もある。金融業界を狙ったハッキングの試みが1日10万件以上起きている状況で、緊急点検項目を守っているかどうかだけでは、金融会社のセキュリティ水準全般を保証できないということである。金融当局関係者は「チェックリストは緊急対応のための点検項目であり、12項目をすべて順守したからといって、あらゆる類型のハッキングを防げるわけではない」とし、「今回の事故の攻撃類型と経路は、まだ解明すべき事案だ」と述べた。

銀行業界でも被害人数が膨らんだ。KB国民銀行は26日、今月初めのハッキング事故で計2210人の情報が漏れたと明らかにした。事故直後に集計された流出人数は119人だったが、金融保安院の追加調査と資料提出を経て、2091人が新たに判明した。追加で確認された人数は顧客1631人、役職員460人である。国民銀行の関係者は「追加確認された顧客に、流出の事実と二次被害の予防法を案内する予定だ」と述べた。