政府が、キムジャン(キムチ漬け)の季節に合わせて過去最大規模の640億ウォンほどの予算を投じ、キムジャンの材料と水産物の価格を最大50%まで引き下げることにした。物価指標はやや落ち着いたものの、国民が感じる物価負担は依然として大きいとの判断からである。

クォン・デヨン財政経済部第1次官は3日、物価関係次官会議を主宰し、2.8%と集計された10月の消費者物価上昇率について「加工食品などが上昇したが、農・畜・水産物の価格が前年比で下落したため、前月より鈍化した」と述べた。

クォン次官は「10月の消費者物価は、中東戦争の不確実性と高油価の中でも、石油最高価格制などの政策努力のおかげで、主要国に比べ比較的安定した流れを続けている」としつつも、国民が実際に感じる物価は指標とかけ離れていると見た。政府は「累積した物価上昇の余波で、体感物価は依然として高い」と診断した。

政府は今後、国民が効果を直接感じられるようにすることに物価管理の焦点を合わせる。農・畜・水産物や石油類のように生活に直結する品目は随時点検し、異常信号が表れればすぐに手を打つ方針だ。流通段階を効率的に見直し、談合のような不公正行為は厳しく取り締まって、物価安定の構造的土台も固めていくことにした。

キムジャン支援策のうち440億ウォンは、農・畜・水産物をはじめとする主要なキムジャン材料の割引に使われる。割引幅は最大40%である。アミの塩辛などの一部のキムジャン用調味料と主要水産物は、200億ウォンを投じる「大韓民国水産大典 キムジャン時期特別展」を通じて、最大50%安く買える。

クォン次官は「物価は統計ではなく買い物かごで評価される」とし、「政府の支援が国民の日常で実際の価格安定として確認されるまで、最後まで取り組む」と語った。