板門店の見学が3年以上中断される中、統一部が見学事業の予算を毎年20億ウォン台で編成し、毎年8億〜9億ウォンずつ使い切れずに残していることが分かった。見学客数は、正常運営されていた頃の年間3000人台から特別見学客数百人程度に減ったが、予算は正常運営当時の人員・車両などを基準にそのまま組まれていたためだ。見学の申し込みを受け付けず、事実上機能を果たさず時間が止まってしまったホームページの維持管理費としても、毎年5億ウォン近い予算が欠かさず執行された。
見学客3773人→41人、予算は20億ウォンのまま
10日の国会予算決算特別委員会の来年度予算案検討報告書によると、統一部は来年、板門店見学統合運営事業に18億7500万ウォン、見学ホームページ運営事業に4億7600万ウォンの計23億5100万ウォンを編成した。これは今年の関連事業予算22億900万ウォンより1億4200万ウォン(6.4%)増えた規模である。
板門店見学は、国民が誰でもホームページで申し込めた「一般見学」と、統一部が特定の機関・団体と別途協議して行う「特別見学」に分かれる。一般見学は、2023年7月に板門店を見学していた在韓米軍兵士の無断越北事件と南北間の緊張の高まりで中断された後、現在まで再開されていない。特別見学は一部の高位公務員や貴賓などを対象に行われるが、これも9・19南北軍事合意の効力停止・破棄の局面で2023年12月から中断され、1年6カ月ぶりの昨年5月にようやく再開された。
こうした状況から、年間の見学人員は2023年まで3500人以上を記録していたが、2024年には41人に急減した。特別見学が再開された昨年も341人にとどまり、今年は9月末までで555人となり、過去の水準の見学人員は確保できない見通しだ。ところが、このように事実上看板だけが残った板門店見学の予算は、正常運営の最盛期だった2022年よりむしろ増える傾向にある。事業予算は2022年の20億5600万ウォンから毎年少しずつ増え、来年は23億5100万ウォンと3億ウォン近く増えることになった。
問題は、こうして過大に編成した予算を使い切れず、毎年大規模な不用額が発生している点である。関連予算の不用額は、一般見学が事実上中断され始めた2023年が7億4800万ウォン、2024年が9億6300万ウォン、昨年が8億1000万ウォンと集計された。統一部は今年も8億7100万ウォンが不用になると見込んだ。2024年には11億9200万ウォンが使われたが、その年の見学客41人で単純計算すると、1人当たり2900万ウォン以上が使われたという意味だ。見学が正常運営されていた2022年(約53万ウォン)の55倍である。見学が止まった3年間、予算編成と支出は、見学の最盛期の規模をそのまま維持してきたのだ。
来年も状況は大きく変わらない見通しだ。統一部は来年、板門店見学支援センターに勤務する公務職の人員21人(受け付け3人・運転手8人・衛生2人・解説6人・施設1人・通訳1人)の人件費に8億1200万ウォンを、見学バス6台の賃借料に4億1112万ウォンを編成した。今年と同じ基準である。
しかし、今年9月時点で当該見学支援センターに採用された公務職は12人で、予算編成基準の定員のうち9人が埋まっていない状態だ。借りている見学バスも2台だけで、バス運転手は8人分の予算のうち2人しか採用されていない。施設・通訳の人員は1人もいない。運行していないバス4台分の賃借料だけを考えても、年2億7408万ウォンの予算を、財政投入がはるかに急がれる事業に回せる状況だ。
見学事業費が毎年数億ウォンずつ余る間も、事実上「幽霊ページ」に転落したホームページの維持管理費だけは、5億ウォン近い予算がほぼ全額執行された。統一部は2022年から今年まで、見学システムの維持管理に毎年4億7700万ウォンを編成し、毎年96%以上を執行している。5年連続で同じ業者が、調達庁の交渉による契約で維持管理を担当している。来年の編成額4億7600万ウォンのうち3億7070万ウォンはヘルプデスクの運営費だが、見学が中断された状況で誰がこのサービスを利用するのかは不明だ。
「見学中断」バナーを掲げたホームページの管理に年5億ウォン
実際にこのホームページにアクセスしてみると、「見学中断のお知らせ」というバナーがまず目に入る。板門店関連コンテンツをアップロードする板門店ギャラリーと板門店映像のメニュー、国民が交流する交流広場など、主要機能の大半は抜け殻だけが残っている。このシステムは見学の申し込みと案内も担っているが、一般見学が中断された状況で、実質的なホームページの訪問者はごくわずかと推定される。予決委首席専門委員は、昨年の特別見学がわずか22回だったことから、実際に見学の申し込み・管理の目的でシステムを使った人員は30人にも満たなかった可能性があるとみた。
統一部は、南北関係などの状況が変われば一般見学が再開されうるため、あらかじめ準備しておく必要があるという立場である。ただし国会は、見学中断後の関連予算の過大編成と不用について相次いで指摘し、統一部は、人員調整や賃借料の削減など管理費用の節減に向けた努力をしていくと答弁し、関連の是正要求についても「措置完了」と報告したことが分かった。毎年の予算・決算のたびに国会で同じ指摘が登場するが、今年は予算が増額されるなど、実質的には改善されていないのだ。
予決委首席専門委員は報告書で「予算の非効率な執行や不用が毎年繰り返されるのは望ましくないため、改善策を講じる必要がある」と説明した。